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行政書士試験の練習用の「本試験型」の過去問題など
出題状況


■出題状況情報■
総問題数 28問
総出題回数 17692回
総正解回数 8175回
平均正解時間 2259.86秒
総正解率 46.20%

問題番号 成績 正解率 正解時間 作成者 問題内容
Q1. 652人中324人正解 49.6% 2305.75秒 平成15年 法令等 第1問  平成15年 法令等 第1問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
by 平成15年 法令等 第1問
Q2. 683人中381人正解 55.7% 1444.92秒 平成15年 法令等 第2問  平成15年 法令等 第2問
わが国における紛争解決制度についての記述として、正しいものはどれか。
by 平成15年 法令等 第2問
Q3. 707人中415人正解 58.6% 711.12秒 平成15年 法令等 第3問  平成15年 法令等 第3問
次の憲法条文の例のうち、権利の保障のあり方について、他とは異なる考え方に基づくものはどれか。
by 平成15年 法令等 第3問
Q4. 694人中334人正解 48.1% 2722.12秒 平成15年 法令等 第4問  平成15年 法令等 第4問
次の文章は、ある最高裁判決の一部である。そこにいう検閲の定義にあてはまると考えられる事例は、ア〜オのうち、いくちあるか?

 憲法21条2項にいう「検閲」とは、行政権が主体になって、思考内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表を禁止の目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す。

ア・税関で、関税定率法における輸入禁制品の検査の結果、わいせつ表現を含む書物の輸入を禁止すること
イ・当事者の申請に基づき審理した上で、裁判所が、名誉毀損表現を含む出版物を、仮処分により事前に差し止めること
ウ・高等学校用「政治・経済」の教科書として出版しようとした書物につき、文部化学省で検定し、不合格の処分を行うこと
エ・メーデー式典に使用する目的で出された、公共の用に供されている広場の利用申請に対して、不許可の処分を行うこと
オ・総務省で、出版前に書物を献本することを義務づけ、内閣の結果、風俗を害すべき書物については、発行を禁止すること
by 平成15年 法令等 第4問
Q5. 684人中323人正解 47.2% 1772.82秒 平成15年 法令等 第5問  平成15年 法令等 第5問
次の記述のうち、刑事手続きに関する日本国憲法の条文の字句に照らして、誤っているものはどれか。
by 平成15年 法令等 第5問
Q6. 688人中378人正解 54.9% 1832.88秒 平成15年 法令等 第6問  平成15年 法令等 第6問
衆議院の解散に関する日本国憲法の条文に照らして、次の記述のうち誤っているものはどれか。
by 平成15年 法令等 第6問
Q7. 759人中430人正解 56.6% 2202.80秒 平成15年 法令等 第7問  平成15年 法令等 第7問
日本国憲法の条文およびその解釈によって導かれる「最高裁判所の権能」として、誤っているものはどれか。
by 平成15年 法令等 第7問
Q8. 635人中233人正解 36.6% 3498.30秒 平成15年 法令等 第8問  平成15年 法令等 第8問
情報公開法(「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」)は、何人にも「行政文章」の開示請求権を認める(第3条)。
開示請求は、開示請求書を行政機関の長に提出してしなければならないが、次にあげる事項(ア〜オ)のうち、同法第4条が開示請求書の記載事項として要求してくるのは、いくつあるか。

ア・開示請求をする者の氏名または名称および住所または並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名。
イ・開示請求をする者の本人性を証する書類
ウ・行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項
エ・当該行政文書の開示を請求する理由
オ・開示請求に対して決定がなされるべき期限
by 平成15年 法令等 第8問
Q9. 725人中380人正解 52.4% 1328.94秒 平成15年 法令等 第9問  平成15年 法令等 第9問
行政に関する公法と私法の関係について次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らして妥当なものはどれか。
by 平成15年 法令等 第9問
Q10. 669人中372人正解 55.6% 2169.86秒 平成15年 法令等 第10問  平成15年 法令等 第10問
国家賠償法についての次の記述のうち、判例に照らして妥当なものはどれか。
by 平成15年 法令等 第10問
Q11. 666人中247人正解 37.0% 4370.05秒 平成15年 法令等 第11問  平成15年 法令等 第11問
訴訟を提起することができる期間が法律によって定められている場合、それを「出訴期間」という。
行政庁の処分をめぐって各訴訟とその出訴期間の原則に関するア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか?

ア・行政事件訴訟法によると、無効等確認訴訟の出訴期間は、処分があった事を知った日から3ヶ月以内である。
イ・行政事件訴訟法によると、取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から3ケ月以内である。
ウ・国家賠償法によると、国家賠償請求訴訟の出訴期間は、原因となる行為のあったことを知った日から3ヶ月以内である。
エ・行政訴訟法によると、不作為の違法確認訴訟の出訴期間は、申請をした日から3ケ月以内である。
オ・行政事件訴訟法によると、義務づけ訴訟の出訴期間は、申請をした日から3ケ月以内である。
by 平成15年 法令等 第11問
Q12. 684人中182人正解 26.6% 4946.96秒 平成15年 法令等 第12問  平成15年 法令等 第12問
次の手続的権利には、行政手順法に定められているものと行政不服審査法に定められている物とがある。
そのうち、両方に定められているのは、いくつあるか?

ア・関係職員への質問
イ・反論書の提出
ウ・証拠書類等の提出
エ・物件の提出要求の申し立て
オ・検証の申し立てと立ち会い
by 平成15年 法令等 第12問
Q13. 664人中253人正解 38.1% 1862.24秒 平成15年 法令等 第13問  平成15年 法令等 第13問
行政手続法が施行された時点(平成6年10月1日)では、同法と地方自治法の関係は希薄であった。
ところが、いわゆる地方分権一括法(「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」)により改正された新地方自治法(平成12年4月1日施行)には、第245条以下に、行政手続法と極めて似かよった規定がいくつか置かれることになった。
次のア〜オのうち、行政手続法と地方自治法が共通して定めを設けている事項は、いくつあるか。

ア・申請拒否処分の際の理由の提示
イ・許認可に際しての標準処理期間の作成・公表
ウ・許認可の取消しに先立つ聴講の実施
エ・許認可の取消しに際しての書面主義
オ・届出に関する到達主義
by 平成15年 法令等 第13問
Q14. 678人中273人正解 40.2% 3093.96秒 平成15年 法令等 第14問  平成15年 法令等 第14問
次の記述のうち、行政手続法上正しいものはどれか。
by 平成15年 法令等 第14問
Q15. 669人中328人正解 49.0% 2947.20秒 平成15年 法令等 第15問  平成15年 法令等 第15問
行政不服審査法による不服申立てをめぐる次の記述のうち、
正しいものはどれか。
by 平成15年 法令等 第15問
Q16. 661人中170人正解 25.7% 4680.70秒 平成15年 法令等 第16問  平成15年 法令等 第16問
ア〜オの記述のうち、行政不服審査法に照らして誤っているものは、いくつあるか。

ア・不服申立てを審査する行政庁は、申請した利害関係人に、参考人として不服申立てに参加する事を許可する権限を有する。
イ・不服申立人は、不服申立てを審査する行政庁に、必要と考える参考人の事実陳述を求めるように申し立てることができる。
ウ・不服申立人は、不服申立てを審査する行政庁に、処分の理由となった事実を証する書類等の閲覧を正当な事由があれば求めることができる。
エ・不服申立てを審査する行政庁は、審査の必要に応じて、書類その他の物件の所持人にそれらの提出を命ずる事ができる。
オ・不服申立ての審理は書面によるのが原則で、不服申立人に口頭意見陳述の機会を与えるのは、不服申立てを審査する行政庁が必要と認めた場合のみである。
by 平成15年 法令等 第16問
Q17. 699人中317人正解 45.3% 938.32秒 平成15年 法令等 第17問  平成15年 法令等 第17問
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
by 平成15年 法令等 第17問
Q18. 657人中274人正解 41.7% 1176.03秒 平成15年 法令等 第18問  平成15年 法令等 第18問
地方公共団体のいわゆる100条調査権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
by 平成15年 法令等 第18問
Q19. 516人中218人正解 42.2% 2151.99秒   平成18年 法令等 第4問
次のア〜オの記述のうち、憲法上、天皇の国事行為として認められていないものはいくつあるか。

ア 内閣総理大臣の指名
イ 憲法改正、法律、政令及び条約の裁可
ウ 国務大臣の任免
エ 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の決定
オ 衆議院の解散

Q20. 538人中175人正解 32.5% 5052.44秒   平成18年 法令等 第5問
次の文章は、表現と行為の関係に言及した、ある最高裁判所判決の一節である。これを読み、同様に純然たる意見表明ではない各種の行為に対して、判例が採っている考え方として誤っているものは、次の1〜5のうちどれか。

 憲法21条の保障する表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであり、法律によってもみだりに制限することができないものである。そして、およそ政治的行為は、行動としての面をもつほかに、政治的意見の表明としての面をも有するものであるから、その限りにおいて、憲法21条による保障を受けるものであることも、明らかである。

Q21. 536人中299人正解 55.7% 2561.98秒   平成18年 法令等 第1問
裁判外の紛争処理手続の種類に関する次の文章の空欄[A]〜[D]内に当てはまる語として、正しいものの組合せはどれか。

 紛争当事者は、話し合いにより互いに譲り合って紛争を解決することができる。しかし当事者間で話し合いがつかないときは、権威のある第三者に入ってもらって、紛争を解決するほかない。国家はそのために、正式な裁判のほかにも種々の制度を用意しているが、その一つが裁判上の[A]である。また「当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする」紛争解決方法として、わが国では[B]が発達し、争いの性質によっては訴訟よりも活用されてきた。たとえば家事審判法によれば、[B]を行うことのできる事件についてはいきなり訴訟を提起することはできず、まずは[B]の申立てをしなければならない。裁判によらない紛争解決の方法としては、さらに[C]がある。これは紛争当事者が争いの解決のために第三者を選び、その判断に服することを約束することによって争いを解決する手段であり、特に商人間の紛争解決手法として古くから発達してきた。近時はこのような裁判外の紛争処理方法を[D]として捉えて、その機能を強化することへの期待が高まっており、関係する制度の整備が行われている。
Q22. 559人中227人正解 40.6% 2774.29秒   平成18年 法令等 第2問
外国人に関する次のア〜オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 父母がともに外国人である場合において、子が日本で生まれたときは、その子は、日本国民となる。

イ 外国人が日本国外において犯罪を行った場合には、日本の刑法が適用されることはない。

ウ 地方公共団体は、条例により、その区域内に住所のある外国人に対して、当該地方公共団体の長および議会の議員の選挙権を付与することができる。

エ 外国人は、法令または条約により禁止される場合を除いて、私法上の権利を亨有する。

オ ともに外国人である者が日本において婚姻する場合の婚姻の成立および効力については、日本の法律による。

Q23. 527人中242人正解 45.9% 1661.50秒   平成18年 法令等 第3問
私人間における人権規定の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の述べるところはどれか。
Q24. 539人中258人正解 47.8% 2970.68秒   平成18年 法令等 第6問
次の条文の[]部@〜Dについての記述として、妥当なものはどれか。

 第11条 @[国民]は、すべてのA[基本的人権の享有]を妨げられない。B[この憲法]が国民にC[保障]する基本的人権は、侵すことのできないD[永久の権利]として、現在及び将来の国民に与へられる。

Q25. 572人中282人正解 49.3% 2266.90秒   平成18年 法令等 第7問
次のア〜オの記述のうち、日本国憲法に規定されているものは、いくつあるか。

ア 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。
イ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
ウ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
エ 何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ち
に本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
オ 刑事事件について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。

Q26. 532人中310人正解 58.2% 1109.19秒   平成18年 法令等 第8問
公法と私法が交錯する領域に係る次の記述のうち、妥当なものはどれか。
Q27. 542人中301人正解 55.5% 2179.50秒   平成18年 法令等 第9問
行政庁などの行政機関の概念に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
Q28. 557人中249人正解 44.7% 1598.98秒   平成18年 法令等 第10問
行政行為の職権取消と撤回に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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