行政書士試験の練習用の「本試験型」の過去問題など- 出題状況 -5問モード

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行政書士試験の練習用の「本試験型」の過去問題など
出題状況

■出題状況情報■

総問題数	28問
総出題回数	18948回
総正解回数	8244回
平均正解時間	3992.80秒
総正解率	43.50％

問題番号	成績	正解率	正解時間	作成者	問題内容
Ｑ1．	727人中338人正解	46.4％	2926.83秒	平成15年　法令等　第1問	平成15年　法令等　第1問次の記述のうち、誤っているものはどれか。 by 平成15年　法令等　第1問
Ｑ2．	743人中395人正解	53.1％	3682.54秒	平成15年　法令等　第2問	平成15年　法令等　第2問わが国における紛争解決制度についての記述として、正しいものはどれか。 by 平成15年　法令等　第2問
Ｑ3．	791人中440人正解	55.6％	3136.84秒	平成15年　法令等　第3問	平成15年　法令等　第3問次の憲法条文の例のうち、権利の保障のあり方について、他とは異なる考え方に基づくものはどれか。 by 平成15年　法令等　第3問
Ｑ4．	766人中354人正解	46.2％	4111.65秒	平成15年　法令等　第4問	平成15年　法令等　第4問次の文章は、ある最高裁判決の一部である。そこにいう検閲の定義にあてはまると考えられる事例は、ア～オのうち、いくちあるか？　憲法21条2項にいう「検閲」とは、行政権が主体になって、思考内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表を禁止の目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す。ア・税関で、関税定率法における輸入禁制品の検査の結果、わいせつ表現を含む書物の輸入を禁止することイ・当事者の申請に基づき審理した上で、裁判所が、名誉毀損表現を含む出版物を、仮処分により事前に差し止めることウ・高等学校用「政治・経済」の教科書として出版しようとした書物につき、文部化学省で検定し、不合格の処分を行うことエ・メーデー式典に使用する目的で出された、公共の用に供されている広場の利用申請に対して、不許可の処分を行うことオ・総務省で、出版前に書物を献本することを義務づけ、内閣の結果、風俗を害すべき書物については、発行を禁止すること by 平成15年　法令等　第4問
Ｑ5．	746人中339人正解	45.4％	2614.17秒	平成15年　法令等　第5問	平成15年　法令等　第5問次の記述のうち、刑事手続きに関する日本国憲法の条文の字句に照らして、誤っているものはどれか。 by 平成15年　法令等　第5問
Ｑ6．	761人中394人正解	51.7％	3193.19秒	平成15年　法令等　第6問	平成15年　法令等　第6問衆議院の解散に関する日本国憲法の条文に照らして、次の記述のうち誤っているものはどれか。 by 平成15年　法令等　第6問
Ｑ7．	822人中445人正解	54.1％	2904.56秒	平成15年　法令等　第7問	平成15年　法令等　第7問日本国憲法の条文およびその解釈によって導かれる「最高裁判所の権能」として、誤っているものはどれか。 by 平成15年　法令等　第7問
Ｑ8．	697人中246人正解	35.2％	5394.58秒	平成15年　法令等　第8問	平成15年　法令等　第8問情報公開法（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」）は、何人にも「行政文章」の開示請求権を認める（第3条）。開示請求は、開示請求書を行政機関の長に提出してしなければならないが、次にあげる事項（ア～オ）のうち、同法第4条が開示請求書の記載事項として要求してくるのは、いくつあるか。ア・開示請求をする者の氏名または名称および住所または並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名。イ・開示請求をする者の本人性を証する書類ウ・行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項エ・当該行政文書の開示を請求する理由オ・開示請求に対して決定がなされるべき期限 by 平成15年　法令等　第8問
Ｑ9．	25人中4人正解	16.0％	6858.25秒	平成15年　法令等　第9問	平成15年　法令等　第9問行政に関する公法と私法の関係について次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らして妥当なものはどれか。 by 平成15年　法令等　第9問
Ｑ10．	749人中394人正解	52.6％	3760.13秒	平成15年　法令等　第10問	平成15年　法令等　第10問国家賠償法についての次の記述のうち、判例に照らして妥当なものはどれか。 by 平成15年　法令等　第10問
Ｑ11．	736人中268人正解	36.4％	6138.82秒	平成15年　法令等　第11問	平成15年　法令等　第11問訴訟を提起することができる期間が法律によって定められている場合、それを「出訴期間」という。行政庁の処分をめぐって各訴訟とその出訴期間の原則に関するア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか？ア・行政事件訴訟法によると、無効等確認訴訟の出訴期間は、処分があった事を知った日から3ヶ月以内である。イ・行政事件訴訟法によると、取消訴訟の出訴期間は、処分があったことを知った日から3ケ月以内である。ウ・国家賠償法によると、国家賠償請求訴訟の出訴期間は、原因となる行為のあったことを知った日から3ヶ月以内である。エ・行政訴訟法によると、不作為の違法確認訴訟の出訴期間は、申請をした日から3ケ月以内である。オ・行政事件訴訟法によると、義務づけ訴訟の出訴期間は、申請をした日から3ケ月以内である。 by 平成15年　法令等　第11問
Ｑ12．	761人中198人正解	26.0％	7296.77秒	平成15年　法令等　第12問	平成15年　法令等　第12問次の手続的権利には、行政手順法に定められているものと行政不服審査法に定められている物とがある。そのうち、両方に定められているのは、いくつあるか？ア・関係職員への質問イ・反論書の提出ウ・証拠書類等の提出エ・物件の提出要求の申し立てオ・検証の申し立てと立ち会い by 平成15年　法令等　第12問
Ｑ13．	732人中272人正解	37.1％	3371.55秒	平成15年　法令等　第13問	平成15年　法令等　第13問行政手続法が施行された時点(平成6年10月1日)では、同法と地方自治法の関係は希薄であった。ところが、いわゆる地方分権一括法(「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」)により改正された新地方自治法(平成12年4月1日施行)には、第245条以下に、行政手続法と極めて似かよった規定がいくつか置かれることになった。次のア～オのうち、行政手続法と地方自治法が共通して定めを設けている事項は、いくつあるか。ア・申請拒否処分の際の理由の提示イ・許認可に際しての標準処理期間の作成・公表ウ・許認可の取消しに先立つ聴講の実施エ・許認可の取消しに際しての書面主義オ・届出に関する到達主義 by 平成15年　法令等　第13問
Ｑ14．	747人中291人正解	38.9％	3635.94秒	平成15年　法令等　第14問	平成15年　法令等　第14問次の記述のうち、行政手続法上正しいものはどれか。 by 平成15年　法令等　第14問
Ｑ15．	744人中343人正解	46.1％	4240.83秒	平成15年　法令等　第15問	平成15年　法令等　第15問行政不服審査法による不服申立てをめぐる次の記述のうち、正しいものはどれか。 by 平成15年　法令等　第15問
Ｑ16．	736人中183人正解	24.8％	7197.61秒	平成15年　法令等　第16問	平成15年　法令等　第16問ア～オの記述のうち、行政不服審査法に照らして誤っているものは、いくつあるか。ア・不服申立てを審査する行政庁は、申請した利害関係人に、参考人として不服申立てに参加する事を許可する権限を有する。イ・不服申立人は、不服申立てを審査する行政庁に、必要と考える参考人の事実陳述を求めるように申し立てることができる。ウ・不服申立人は、不服申立てを審査する行政庁に、処分の理由となった事実を証する書類等の閲覧を正当な事由があれば求めることができる。エ・不服申立てを審査する行政庁は、審査の必要に応じて、書類その他の物件の所持人にそれらの提出を命ずる事ができる。オ・不服申立ての審理は書面によるのが原則で、不服申立人に口頭意見陳述の機会を与えるのは、不服申立てを審査する行政庁が必要と認めた場合のみである。 by 平成15年　法令等　第16問
Ｑ17．	782人中334人正解	42.7％	3720.19秒	平成15年　法令等　第17問	平成15年　法令等　第17問次の記述のうち、誤っているものはどれか。 by 平成15年　法令等　第17問
Ｑ18．	725人中288人正解	39.7％	2352.04秒	平成15年　法令等　第18問	平成15年　法令等　第18問地方公共団体のいわゆる100条調査権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 by 平成15年　法令等　第18問
Ｑ19．	587人中235人正解	40.0％	5809.68秒		平成18年　法令等　第4問次のア～オの記述のうち、憲法上、天皇の国事行為として認められていないものはいくつあるか。ア　内閣総理大臣の指名イ　憲法改正、法律、政令及び条約の裁可ウ　国務大臣の任免エ　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の決定オ　衆議院の解散
Ｑ20．	626人中189人正解	30.1％	7514.60秒		平成18年　法令等　第5問次の文章は、表現と行為の関係に言及した、ある最高裁判所判決の一節である。これを読み、同様に純然たる意見表明ではない各種の行為に対して、判例が採っている考え方として誤っているものは、次の１～５のうちどれか。　憲法21条の保障する表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであり、法律によってもみだりに制限することができないものである。そして、およそ政治的行為は、行動としての面をもつほかに、政治的意見の表明としての面をも有するものであるから、その限りにおいて、憲法21条による保障を受けるものであることも、明らかである。
Ｑ21．	596人中313人正解	52.5％	3769.17秒		平成18年　法令等　第1問裁判外の紛争処理手続の種類に関する次の文章の空欄[Ａ]～[Ｄ]内に当てはまる語として、正しいものの組合せはどれか。　紛争当事者は、話し合いにより互いに譲り合って紛争を解決することができる。しかし当事者間で話し合いがつかないときは、権威のある第三者に入ってもらって、紛争を解決するほかない。国家はそのために、正式な裁判のほかにも種々の制度を用意しているが、その一つが裁判上の[Ａ]である。また「当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする」紛争解決方法として、わが国では[Ｂ]が発達し、争いの性質によっては訴訟よりも活用されてきた。たとえば家事審判法によれば、[Ｂ]を行うことのできる事件についてはいきなり訴訟を提起することはできず、まずは[Ｂ]の申立てをしなければならない。裁判によらない紛争解決の方法としては、さらに[Ｃ]がある。これは紛争当事者が争いの解決のために第三者を選び、その判断に服することを約束することによって争いを解決する手段であり、特に商人間の紛争解決手法として古くから発達してきた。近時はこのような裁判外の紛争処理方法を[Ｄ]として捉えて、その機能を強化することへの期待が高まっており、関係する制度の整備が行われている。
Ｑ22．	631人中244人正解	38.6％	4570.73秒		平成18年　法令等　第2問外国人に関する次のア～オの記述のうち、正しいものはいくつあるか。ア　父母がともに外国人である場合において、子が日本で生まれたときは、その子は、日本国民となる。イ　外国人が日本国外において犯罪を行った場合には、日本の刑法が適用されることはない。ウ　地方公共団体は、条例により、その区域内に住所のある外国人に対して、当該地方公共団体の長および議会の議員の選挙権を付与することができる。エ　外国人は、法令または条約により禁止される場合を除いて、私法上の権利を亨有する。オ　ともに外国人である者が日本において婚姻する場合の婚姻の成立および効力については、日本の法律による。
Ｑ23．	600人中262人正解	43.6％	2633.90秒		平成18年　法令等　第3問私人間における人権規定の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の述べるところはどれか。
Ｑ24．	615人中273人正解	44.3％	6990.09秒		平成18年　法令等　第6問次の条文の［］部①～⑤についての記述として、妥当なものはどれか。　第11条　①［国民］は、すべての②［基本的人権の享有］を妨げられない。③［この憲法］が国民に④［保障］する基本的人権は、侵すことのできない⑤［永久の権利］として、現在及び将来の国民に与へられる。
Ｑ25．	653人中300人正解	45.9％	3547.87秒		平成18年　法令等　第7問次のア～オの記述のうち、日本国憲法に規定されているものは、いくつあるか。ア　何人も、同時に両議院の議員たることはできない。イ　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。ウ　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。エ　何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。オ　刑事事件について、別に法律で陪審の制度を設けることを妨げない。
Ｑ26．	609人中329人正解	54.0％	3697.68秒		平成18年　法令等　第8問公法と私法が交錯する領域に係る次の記述のうち、妥当なものはどれか。
Ｑ27．	620人中315人正解	50.8％	3452.18秒		平成18年　法令等　第9問行政庁などの行政機関の概念に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
Ｑ28．	621人中258人正解	41.5％	2171.07秒		平成18年　法令等　第10問行政行為の職権取消と撤回に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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